家族信託とは？財産を「贈る」とは違う、家族に管理を託す仕組み

こんにちは。吉祥寺で家族信託や生前対策のご相談をお受けしている、司法書士の井関太一です。

「親の認知症が心配だけれど、家族信託をすると財産を子どもに渡すことになるの？」「自分のお金を自由に使えなくなるの？」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

家族信託は、財産を単純に贈与する制度とは異なります。誰が財産を託し、誰が管理し、その財産から生じる利益を誰が受け取るのかを決める仕組みです。ただし、信託する財産の権利を受託者に移すなど、法律上の手続が必要になるため、名義や税務への影響も含めて設計することが大切です。

家族信託の基本は三つの役割

家族信託には、主に次の三者が登場します。

• 委託者：財産を信託する人
• 受託者：信託契約の目的に沿って財産を管理・処分する人
• 受益者：信託財産から生じる利益を受け取る人

たとえば、親が自宅や一定の預貯金の管理を子に任せ、親自身の生活のために使えるようにする場合、親が「委託者」と「受益者」、子が「受託者」となる設計が考えられます。

受託者は、信託契約で決めた目的や権限の範囲内で財産を管理します。受託者になった子が、信託財産を自分のために自由に使えるわけではありません。信託財産と自分自身の財産を分けて管理することも、受託者に求められる大切な義務です。

信託する不動産では、受託者への名義変更と信託の登記を行います。受託者に名義が移っても、受託者が自分の財産として自由に使えるようになるわけではありません。親を受益者とするなど、契約で定めた仕組みに従って、財産の管理と利益の受け取りを分けて考えます。

家族信託の対象になるのは、契約で決めた財産です

家族信託をしたからといって、親の財産すべてが自動的に信託財産になるわけではありません。どの不動産や金銭を信託するのかを決め、必要な契約や名義変更、登記などを行います。信託の対象に含めなかった財産は、家族信託の契約に基づいて受託者が管理できるわけではありません。

預貯金を信託する場合は、口座の扱いや金融機関の手続を個別に確認する必要があります。信託財産をどのように管理し、本人の生活費などにどう充てるのかまで考えておくと、契約後の運用を具体的にイメージしやすくなります。

また、家族信託は財産管理の仕組みです。介護や医療に関する契約、日常生活の支援などを、信託契約だけで何でも代わりに行えるわけではありません。遺言や成年後見制度などは役割や効力の及ぶ範囲が異なり、必要に応じて併用することもできます。

家族信託を検討するときに整理したいこと

家族信託を考え始めたら、まず次の点を家族で話し合ってみてください。

• どの財産を、何のために管理したいのか
• 誰に受託者を頼みたいのか
• 財産をどのような支出に使いたいのか
• 本人の生活や介護について、別の備えが必要か
• 税金や金融機関の手続について、確認すべき点があるか

家族信託は、契約内容を理解して意思を示せるうちに検討することが重要です。一方で、家族信託がどのご家庭にも最適とは限りません。遺言、任意後見、委任契約など、別の方法や組み合わせが合う場合もあります。

家族信託を検討するときは、契約を結ぶこと自体を目標にせず、「どの財産を、誰が、何のために管理するのか」を家族で共有するところから始めることが大切です。

私が大切にしているのは、ご本人がこれからどのように暮らしたいか、ご家族に何を託したいかを伺い、その希望に合う備えを一緒に考えることです。家族信託が適切かどうかも含め、遺言や任意後見などの方法を比べながら、ご家族に必要な対策を整理していきましょう。