飲食店の開業資金はどう準備する？
日本政策金融公庫の創業融資と税理士によるサポート

こんにちは。東京都江戸川区で、飲食店の開業支援や経理・税務のサポートを行っている税理士の伊部忠士です。

「自分のお店を持ちたいけれど、開業資金が足りるか心配」「日本政策金融公庫からお金を借りたいけれど、何から始めればいいのかわからない」

飲食店の開業を考えている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

居酒屋や焼鳥店、焼肉店などの開業には、物件取得費や内装工事費、厨房設備など、まとまった資金が必要です。

そこで検討したいのが、日本政策金融公庫の創業融資です。

ただし、融資は単にお金を借りるためのものではありません。開業後も安心してお店を経営していくための資金計画を考えることが大切です。

開業資金は店舗を作る費用だけではありません

飲食店の開業では、物件の保証金、内装工事、厨房設備などに目が向きがちです。

しかし、忘れてはいけないのが、開業後の運転資金です。

お店をオープンしても、最初から予定どおりの売上が上がるとは限りません。

売上が少ない月でも、家賃、人件費、水道光熱費、食材の仕入代金などは支払わなければなりません。

例えば、自己資金500万円で開業できるとしても、その全額を店舗の準備に使ってしまえば、開業後の資金繰りが苦しくなる可能性があります。

そのため、私は開業に必要な金額だけでなく、開業後にどのくらいのお金を手元に残しておくべきかを一緒に考えることが重要だと思っています。

日本政策金融公庫の創業融資とは？

日本政策金融公庫は、これから事業を始める方や、開業して間もない事業者の資金調達を支援している政府系金融機関です。

代表的な制度に「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。

この制度では、店舗の内装工事や厨房設備などの設備資金に加えて、仕入代金や人件費などの運転資金も融資の対象となります。

また、創業期の方については、原則として無担保・無保証人で利用できる制度も用意されています。

ただし、申し込めば必ず融資を受けられるわけではありません。事業計画や資金計画などを踏まえた審査が行われます。

融資で大切なのは「いくら借りたいか」だけではありません

創業融資を検討するときに重要になるのが、創業計画書です。

創業計画書には、これまでの経験、開業するお店の特徴、必要な資金、売上や経費の見通しなどを記載します。

例えば、20席の居酒屋を開業する場合、次のような数字を考えます。

• お客様の平均単価はいくらか
• 1日に何人のお客様が来店する見込みか
• 月に何日営業するのか
• 食材費や人件費はいくらかかるのか
• 毎月の借入返済を無理なく続けられるか

単に「月商300万円を目指します」と書くだけではなく、その売上をどのように実現するのか、数字で説明できるようにすることが大切です。

飲食業界での経験や、開業予定地の状況なども踏まえながら、無理のない計画を作っていきます。

税理士に創業融資を相談するメリット

創業融資は、ご自身で日本政策金融公庫に申し込むこともできます。

一方で、開業準備と並行して、事業計画書や資金繰り計画を作成するのは大変な作業です。

私が創業融資のサポートで大切にしているのは、融資の申込みだけで終わらせないことです。

まず、開業に必要な資金を整理し、売上や経費の見通しを一緒に考えます。

そのうえで、借入金の返済が始まっても資金繰りに無理が生じないかを確認します。

また、開業後には日々の売上管理や経理、確定申告なども必要になります。

開業前から税理士と相談しておくことで、融資の準備から開業後の経営管理まで、一貫して考えることができます。

もちろん、税理士がサポートしたからといって、融資の審査に必ず通るわけではありません。

大切なのは、事業の実態に合った計画を作り、経営者自身が数字を理解しておくことです。

飲食店の開業を考えたら、まず相談してみてください

「まだ物件が決まっていない」「自己資金がどのくらい必要かわからない」

そのような段階でも、開業資金について考え始めることはできます。

むしろ、物件の契約や内装工事を進める前に、必要な資金と調達方法を整理しておくことが大切です。

私は、飲食店を開業される方が、開業後も長く安心してお店を続けていけるよう、数字の面からサポートしたいと考えています。

創業融資を受けること自体を目標にするのではなく、開業後にお店を継続していける経営を一緒に考えること。

それが、私の大切にしている開業支援です。

飲食店の開業や日本政策金融公庫の創業融資についてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。