アルバイトの社会保険はいつから加入？
入れ忘れは最大2年さかのぼりも！

アセント社労士事務所の代表、社会保険労務士の長田 充博です。

過去に、毎日10,000人のアルバイトの労務管理を行ってきた経験もあり。現場で迷う労務相談に最適解を提供しております。

さて、今回はアルバイトの社会保険の話をさせていただきます。

「シフト制で勤務時間が毎月違うアルバイトさんは、いつ社会保険に入れればいいの？」「忙しい月だけ勤務時間が増えてしまうけれど、大丈夫？」

サービス業や小売業、アミューズメント業などは、このようなご相談が多くあります。

先に結論をお伝えすると、アルバイトさんの実際の勤務時間が2ヶ月連続で加入基準を超えたときは、社会保険に加入させる必要があります。

入れないままにしておくと、あとで大きなお金の問題になりかねません。

社会保険の加入基準は、勤務時間で決まります

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことです。

アルバイトやパートの方が加入するかどうかは、主に勤務時間で判断します。

基本的には、正社員のおおむね4分の3以上(週30時間程度)働く方が対象です。

ただし、社会保険の被保険者が51人以上いる会社では、週20時間以上働く方も加入の対象になります(学生でないことなどの要件もあります)。

「51人」は、従業員数ではなく被保険者数です

意外と知られていないのが、この51人の数え方です。

51人とは、従業員の数ではなく、社会保険に加入している被保険者の数を指します。

例えば、従業員は100人以上いても、短時間で働く方が多く、社会保険に入っているのは30人ほどという会社もあります。

この場合は、51人以上には当たりません。

「従業員が多いから、うちはもう対象だろう」と思い込んでいる会社もありますので、一度確認してみてください。

人数の要件は、2027年10月から段階的に下がります

2025年6月に成立した年金制度改正法により、この企業規模の要件は段階的に撤廃されることになりました。

• 2027年10月から:36人以上
• 2029年10月から:21人以上
• 2032年10月から:11人以上
• 2035年10月から:人数要件なし

つまり、2035年10月以降は、1人でも従業員を雇っている会社であれば、週20時間以上働く方を社会保険に加入させる必要があります。

今は対象外の会社でも、いずれは向き合うことになるテーマです。

悩ましいのは、週20時間前後でシフトに入る方です

週20時間は、月に直すとおよそ87時間です。

シフトで働くアルバイトさんは、たくさん入る月もあれば、あまり入らない月もあります。

この基準を超えたり超えなかったりする方をどう扱うかが、現場ではいちばん悩ましいところです。

日本年金機構は、次のような考え方を示しています。

契約上の所定労働時間が週20時間未満であっても、実際の労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上となり、その後も続く見込みがある場合は、3ヶ月目の初日から被保険者になる、というものです。

なお、この週20時間には残業時間も含めて考えます。

会社としては、次のような点を毎月確認しておくことが大切です。

• 残業を含めた実際の勤務時間が、週20時間(月87時間程度)を超えていないか
• 超えた月が、2ヶ月連続になっていないか

本人も会社も加入を望まない場合は、すべての月で週20時間未満に収まるよう管理するのが基本です。

忙しい時期に突発的に1ヶ月だけ超えてしまうことはあり得ますが、2ヶ月連続は避けてください。

また、「2ヶ月連続にならなければいい」と考えて、超える月と超えない月を交互に繰り返すような運用もおすすめできません。

入れ忘れは、調査や本人の申し出で見つかります

注意したいのは、加入基準を超えていたのに加入させていなかったことが、あとから見つかるケースです。

一つは、年金事務所の調査です。調査では賃金台帳の提出を求められ、勤務時間からすぐに分かってしまいます。

もう一つは、本人からの申し出です。「基準を超えているのに加入させてもらえていない」と相談されることもあります。

加入は最大2年さかのぼります

入れ忘れが見つかった場合、「今月から加入してください」とはなりません。

加入基準を超えていた時点までさかのぼって加入することになります。

社会保険料を徴収する権利は2年で時効となるため、さかのぼりは最大2年です。

例えば、給与が月15万円ほどのアルバイトさんの場合、健康保険と厚生年金を合わせた本人負担は月2万円程度です(協会けんぽ大阪支部・令和8年度・40歳未満の場合)。

社会保険料は労使折半なので、会社も同じ額を負担します。

2年分さかのぼると、本人負担分だけで約48万円です。

いきなり「48万円支払ってください」と言って簡単に出せる金額ではありません。

アルバイトさんがすでに退職していたり、まとめて支払うのが難しかったりして、結果的に会社が本人分まで負担するケースも少なくありません。

その場合、会社負担分と合わせて、1人あたり約100万円にもなります。

対象者が10人いれば、約1,000万円です。金額によっては、経営に影響する問題にもなりかねません。

一方で、本人が在籍している間にきちんと加入させておけば、本人負担分は毎月の給与から控除できます。

アルバイトの社会保険でお困りの方は、ご相談ください

私は、毎日1万人のアルバイトの労務管理を行ってきた経験があります。

「うちのアルバイトさんは加入の対象になるのか分からない」「過去に入れ忘れがあるかもしれない」「年金事務所の調査が入ることになった」

このようなお困りごとがあれば、ぜひお気軽にご連絡ください。

私が大切にしているのは、会社の利益を安定させることです。突発的な損失は避ける労務管理を心かけております。

まずは、シフト表を「今月」だけでなく「先月と今月」の2ヶ月で見ることから始めてみてください。